2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
この方たちにもスマホでの電話の掛け方、カメラの使い方、病院のオンライン予約、納税などの行政手続、なぜかマイナンバーの登録の仕方まで教えるというのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起、啓蒙もセットで行うよう、大臣、総務省、総務大臣と相談をしていただいているという認識でよろしいんでしょうか。
この方たちにもスマホでの電話の掛け方、カメラの使い方、病院のオンライン予約、納税などの行政手続、なぜかマイナンバーの登録の仕方まで教えるというのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起、啓蒙もセットで行うよう、大臣、総務省、総務大臣と相談をしていただいているという認識でよろしいんでしょうか。
ホームページ上でのオンライン予約の導入による、今おっしゃったような混雑の緩和、こういったものにも取り組んでいるところもございます。
今お話のありましたオンライン予約事業につきましては、飲食業の速やかな需要喚起を図ってまいりましたが、既に全てのオンライン予約事業者におきましてポイントの付与が終了しております。今後は、全国的に地域の飲食店で利用できる食事券事業を中心に対応してまいりたいと考えております。
例えば、ＧｏＴｏイート事業では、手数料収入を得る大手オンライン予約サイトが一番得をしたのではないかとの指摘や、付与されるポイントを使って実質無料で何度もサービスを利用した一部の利用者ばかりが得をしたのではないかとの指摘もされています。既に予約サイト経由でのポイント付与は終了したとの報道もありますが、こうした甘い制度設計を行った政府は猛省すべきではないでしょうか。
まず、ＧｏＴｏトラベルは、本来、宿泊代金については三五％割引であるはずが、一部、オンライン予約サイトの割引の上限を三千五百円にされたということを私も十一月一日のニュースで知ったんですけれども、大臣は、三五％割引が継続できるよう、即座に観光庁に対策を講じるように当時指示されたというふうにお聞きをしています。
ＧｏＴｏイート事業につきましては、今先生がおっしゃったように、オンライン予約と食事券を組み合わせたものでございます。 このうちのポイント事業につきましては、より多くの飲食店に速やかに参加していただき、かつ、既存のシステムという消費者にとっても使いなれたものとするために、既存のオンライン予約システムを活用するということとしたものでございます。
オンライン予約して検査を受ける。 ドイツも、症状がある人が優先ですけれども、希望者も約五千円で受けることができる。バイエルン州は、ニューヨーク州とかフランスと同じ、全ての希望者が無料。 中国も、症状がある人とか濃厚接触者、医療従事者は無料で、希望者は二千七百円で受けることができる。 台湾もほぼ同様ですけれども、希望者は、払わないといけないのは一万八千円から三万六千円と、ちょっと高いです。
○国務大臣（江藤拓君） 全体予算としましては、オンライン予約、それから飲食店で使えるプレミアム食事券、これらを含め、全体としては二千億、約二千億ですけれども、予算規模で行うこととなっております。その中でも大変御関心の高い事務費については、四百六十九億円ということで連絡をいただいております。
○蓮舫君 オンライン予約でポイント、割引付食事券、本当に必要ですか。今、作ったものが売れない、収入がない、そういう一次産業の方に支援するお金に回した方がよっぽど大臣の仕事じゃないんですか。
例えば、ゴー・ツー・キャンペーンによる需要喚起、新型コロナウイルス感染症の終息後六か月程度の間、政府一体の取組の一環として、オンライン予約でのクーポン付与、割引食事券の発行等の需要喚起策の実施など。これ、今出されても、今飲食店経営者の方はどんな心境でいるか分かりますか、大臣。私も飲食店を二軒経営しておりました。もう手に取るように気持ちが分かります。
次に、本法案が本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に間に合うのか及び法案の提出時期がなぜ今国会なのかのお尋ねでありますが、本法案が成立した暁には、速やかに基本方針を策定し、六月下旬ごろまでに拠点計画や地域計画の認定を行い、文化施設のオンライン予約やキャッシュレス化、ＷｉＦｉの整備等の観光旅客の利便性の向上、多言語による解説、紹介の充実などの文化資源の魅力向上などについて、大会期間にも間に合